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活動報告

本会議討論

 民主党・無所属の会 代表の山川 百合子です。会派を代表いたしまして、第1号議案、平成28年度埼玉県一般会計予算及び大52号議案、平成27年度埼玉県一般会計補正予算に賛成し、「職員の意識改革及び事業実施の在り方の見直しを求める付帯決議」及び「埼玉スマートアグリ推進事業に係る補助金支出の執行停止を求める附帯決議」に反対し、討論を致します。

 来年度予算については、上田知事が一般会計が対前年度比2.8%増、特別会計と企業会計を含む予算総額は前年度対比3.9%増の積極予算を計上されたことをまず評価するものです。
 日本一若い県である埼玉県ですが、人口は間もなく減少に転じることが見込まれています。さらに2025年には75歳以上の高齢者が118万人と全国一のスピードで増加するとともに、生産年齢人口は2010年と比較して51万人減少する見込みの中、人口減少と地域経済縮小の克服に向けた施策の展開こそが、今求められています。新年度予算は、この最重要課題に具体的に取り組むものとなっています。そして「埼玉から日本を変える」上田知事の信念のもと、全国に発信できる先行モデルを展開していく意気込みが随所に感じられます。
 
 三つの柱として知事が掲げられた取り組みの内、まず「『稼ぐ力』の強化」ですが、埼玉県全体の経済のパイを維持、もしくは拡大していこという積極的な取り組みとして評価します。議会の審議を通じて、先端産業創造プロジェクトを中心として、多数の県内中小企業などが成長するための施策や研究の成果が示されました。
 二つ目の「シニア革命」は、超高齢化のピーク2025年において、就労人口と高齢者人口の逆転現象をむしろ積極的戦略的と捉えた新発想です。シニア世代の活躍の場を広げ、健康長寿プロジェクトを推進する。市町村と連携し、特に医療面での支援を中心に、地域包括ケアシステムの埼玉モデルを構築する上田知事のビジョンに共感し、高く評価するものです。
三つめの「『人財』の開発」は、超高齢化そのものを減速させるために、少子化にも取り組んでいきましょうという知事の積極姿勢が示されています。ウーマノミクスで女性の活力を埼玉県の経済発展に取り込み、結婚や出産が両立できる環境づくりを推進。若者の留学支援や未来への人財開発に取り組む。埼玉県の将来への投資ともいえるものと評価します。
さらに、ラグビーワールドカップや、東京オリンピック・パラリンピックに向けた、ヒートアイランド対策や地域振興についても大いに期待するところです。
個別の施策については、私たち「民主党・無所属の会」が、これまで提案してきた施策や要望が随所に具現化されており、「埼玉から日本を動かしていく」という理念を共有していることから、諸施策の展開にあたっても私たちとの政策対話が充分に生かされております。
よって新年度予算に対して賛成するものです。
続いて、52号議案について討論致します。補正予算の原案について賛成し、二つの付帯決議には反対するものです。
まず「職員の意識改革及び事業実施の在り方の見直しを求める付帯決議」ですが、本補正予算は、確かに多くの事業に大きな額の減額補正がみられる議案ではありましたが、減額理由については、委員会で丁寧な説明がありましたので、これを了と致します。主な事業の減額補正については、国の制度改正などにより生じたものであり、また県民の命や生活に直結する事業は過不足なく編成しなくてはなりません。よって「県民が納得できるわかりやすい説明がされなかった」とする付帯決議には反対致します。

続いて、「埼玉スマートアグリ推進事業に係る補助金支出の執行停止を求める」附帯決議についでですが、本事業はそもそも攻めの農業を唱えた国の肝いり事業として始まったもので、農業の成長産業化を実現すべく、産官学の英知を集積して全国10か所で実証研究するものです。
埼玉県に、首都圏唯一の拠点ができて、最先端施設園芸施設で得た実証結果に県内農家が「いつでも・いくらでも」アクセスできることは、大きなチャンスになります。
イオングループが関わることで、県内生産者に不利益が出るとのことですが、埼玉県産トマトの販路を拡大することは重要な課題のひとつです。
本事業のコンソーシアムメンバーであるトマト生産農家、全農埼玉県本部、久喜市からも現行計画のままで継続してほしいとの要請が出ております。
本事業が執行停止になれば、その影響は非常に大きいものと考えます。国は事業の承認を取り消し、県は補助金に利息を加えて返還することになるでしょうし、イオンが既に発注しているハウスの建設工事を中止・中断させれば、莫大な損害賠償が県に請求される恐れがあります。
さらに、大手流通グループとの信頼関係が断絶されると、経済界における埼玉県の信用が傷つき、県内への企業誘致や事業誘致が困難になる危険性を孕んだ大きな問題に発展していくことにもなりかねません。
そして何よりも次世代先端技術の実証結果を活用できなくなることでトマトの産地化が図れなくなることは本県農業・本県農家の成長の芽をつむことになるのです。
いずれにしても、事業停止による様々な不利益は結果的に埼玉県民の皆様が被ることになるのです。よって、今回の執行停止の付帯決議には断じて賛成できません。
以上、討論と致します。

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